オフィスの動向と災害に強い賃貸オフィスの条件

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    オフィスの動向と災害に強い賃貸オフィスの条件

    社会動向とオフィスの歴史


    時代における社会の変化に応じて企業が行う戦略も多用化し、それによって働き方やオフィスの形も変わってきます。ここでは、オフィスの歴史を振り返ってみます。1960年から1970年代前半の高度成長期時代では、社会動向としては東海道新幹線の開通や、東京オリンピックの開催、大阪万国博覧会の開催等があり、空前の好景気に乗って、モノは作るだけ売れるような時代でした。オフィスでは、そろばんやタイプライター等、まだまだ手作業が中心でした。形が決められた組織図の上で効率良く、大量に物を生産する事が成功への鍵でした。オフィスは、その組織図をそのまま置いたような配置が主流となっていました。デスク等は、スチールが中心で灰色が広く使われていました。
    1970年代から80年代初期の低成長期では、社会動向としてはオイルショック、山陽新幹線の岡山~博多間の開通などがあり、スーパーやコンビニエンスストアが出現する等、個人の生活が便利になりました。生活に余裕ができた事で、精神的にも余裕を持つ事を求める人が増えました。オフィスにおいては、コンピューターや電卓が普及し、手作業だった部分の効率化が大きく進みました。対向した島で構成される配置が一般的となり、デスク等はベージュが流行し、明るい雰囲気になりました。
    80年代後期から1990年代のバブル期には、NTTやJT、JRの民営化が進み、経済規模が大きくなりました。オフィスでは、ワープロやパソコンが急増し、深刻な人材不足が起きました。オフィス内の環境もパソコンを中心に考えた配置になっていきました。アイボリーが採用される等、インテリアへの意識が強く見られるようになります。そして、その後のバブル崩壊を受け転機が訪れます。現在のオフィスは企業の考え方に基づいた配置や、よりコストと効率性を考えたレイアウトなど様々で、その会社を表現するものとして、また、会社の成長のための場所として活用されています。

    オフィスの種類


    近年、多様な仕事に対する考え方により、オフィスの形にも色々な種類が見られるようになりました。自宅を仕事場として使用する場合、低コストで設立・運営ができ大きなメリットとなります。しかし、賃貸マンションはそれぞれの貸主の方針により、会社の登記が出来ない規則があるなど、デメリットがあることも事実です。賃貸オフィスは、多くの会社で利用されています。大きさや坪単価などにも様々な種類があり、会社の規模に合ったものを選ぶことができます。しかしコストはかかります。一般的に住居用で借りるのと同じ面積の事務所用賃貸を借りようとすると、事務所用賃貸の方がかなり高くなります。敷金などに大きなお金がかかることも知っておくべき点です。
    レンタルオフィスは、小さな個室の集合で、会社に必要なものが揃っています。登記可能な場合が多く、留守時にかかってきた電話を取ってくれるなどうれしいサービスが多くあります。シェアオフィスは賃貸オフィスを借りて運用するのが難しい企業向けです。言葉通り、事務所を共有するという考え方の事務所です。大きなコストダウンが見込めますが、音やプライバシーを重要視する人には向きません。しかし、そのデメリットは別の業界の人と知り合う機会といったメリットにもなります。
    コワーキングスペースは、特定の席を持たず、カフェのような広い場所で多くの人が仕事をするために集まる場所です。よりプランに自由度があり、シェアオフィスよりさらに多種多様な人が出入りしています。

    災害に強い賃貸オフィスとは


    地震等の災害はいつ起こるか分からないので、オフィスで仕事をしている最中に起こってもおかしくありません。消防設備など最低限必ず必要なものから、免震構造など構造そのものの特徴などもビルを選ぶときの大切なポイントとなってきます。なぜなら、企業は連続性のあるもので、止まるということは会社存続の危機を意味しているからです。
    近年、BCP(事業継続計画)が企業経営に必要なエレメンツとして認められており、賃貸オフィスを選択する際もこのBCPを考えに入れておかなければなりません。BCPは、災害発生から復旧までの企業のマニュアルや考え方を指しています。そういった状態の下では事業をいかに継続させるかが、人だけでなく企業の生命そのものを守ることとなります。独自の発電施設や、補助電源などによる電気の確保、上下水道の設備等の継続、エレベーター内の閉じ込めの防止等はそれらの代表的なものです。
    これらライフラインの確保は企業の継続性に資するものです。さらにビスケットやインスタント食品などの備蓄品や、非常用の毛布やライトなども必要になります。食品一つを取ってもアレルギーの人に対応するか否かなど考えなければならない点が多くあります。安心して働き続けられる空間として、災害に強い建物であるということは非常に重要なポイントとなります。

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