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貸事務所の条件交渉で注意しておきたいこととは
一番重要なのは賃料の交渉
貸事務所を借りるとき、さまざまな条件を見比べながら選ぶことでしょう。土地柄や広さなど、選ぶときの基準は多くありますが、もしとてもよい立地と広さに恵まれた事務所を見つけたとき、条件次第ではすぐにでも契約したいと考えるのが妥当です。ここでは、いざ契約する段階になったときに、どういったところを確認しておけばよいか、気になる条件の交渉方法などを解説します。
土地や広さは交渉ではどうすることもできませんが、一番重要な条件交渉の一つとして、賃料の交渉があります。毎月払い続ける賃料、少しでも低価格であれば、今後のビジネスも安心して進められます。なぜ最初に賃料を交渉することを挙げるかといえば、賃料には適正価格というものがないからです。年数が経っているかいないか、需要と供給の合致が良いか悪いかなどで値段は常に変わります。
あるいは大きなところであれば、値下げされることを先に予測し、ちょっと高めに設定していることもあります。そもそも空いている物件は利益にならないため、空いている状態が続いているのであれば、入居してもらうためにある程度の値下げをしてくれることもあります。
不動産会社は、あらかじめオーナーから予算の幅を提案されている可能性があります。少し賃料が高いと感じているのであれば、まずは相談してみましょう。予算を下げられる可能性がある物件は、「条件相談可」などと明記してある場合があるので、条件を確認してみるのも手です。また、大きなビルで借りる場合は、時期によって賃料が変わるので、高いと感じても交渉できる可能性があります。はじめから安く設定していると、もともと入居している人からも下げてほしいといわれてしまうことがあるので、募集のときは高めに設定していることもあるからです。あくまで下げられる可能性がある、ということですが、不動産会社に相談してみる価値はあるでしょう。
賃料以外の料金に関する条件交渉
毎月払う賃料は、できるだけ最初に交渉しておきたいポイントとしてあげられます。しかし、支払わなければならないのは、賃料だけではありません。契約時に支払わなければならないのは敷金や礼金、仲介手数料なども同様です。できるだけ初期費用を抑えるためには、これらの条件交渉に関しても、知っておく必要があります。すべてが交渉できるわけではなく、交渉しないほうがよい場合もあるので、きちんと確認しておきましょう。
例えば、敷金は場合によっては交渉してみても構いません。場合というのは、あまりにもほかに比べて高いと感じたときのことです。敷金というのは、審査に通りそうにない相手に貸さなくてすむように、防御壁のような形で、値段を高く設定していることがあります。貸すことによってリスクを負いそうな人に貸す場合は高く設定することで避けておくか、多めに保険をかけておいたほうがよいと考えている人が多いためにこういった設定になっていますが、健全で保障のきちんとある企業であれば、もちろん値下げ交渉も可能です。半年分を超える敷金は高いと考えられるので、これを超える場合は交渉を考えてもよいでしょう。まずは不動産業者に相談してみましょう。
ほかには、礼金も交渉できる可能性があります。しかしこれにも条件があり、礼金が仲介業者に入るのではなく、直接オーナーに入るとわかっている場合です。もし仲介業者に入るとわかっているのであれば、交渉は控えたほうが良いでしょう。なぜなら、仲介業者にあまりよくない影響を与えてしまう可能性があり、そのほかの条件交渉をするときにあまり融通を聞いてもらえないこともあるからです。さらに礼金の値下げは知れていて、大幅に下がることはほとんどありません。
注意しておきたい交渉ごととは
ビジネスを優位に進めるために、貸事務所の最初の条件を交渉することは、とても重要なことです。初期費用や今後の毎月の費用は、できることなら少なくしたいですし、条件は良いに越したことはありません。しかし、交渉についていくつか注意しておかなければならない点ももちろんあります。ここではその注意ポイントについてお話します。
まず、解約する場合の条件は、はじめにきちんと決めておきましょう。初期費用にばかり気を取られて、解約期間や違約金についてはよく分からないまま契約してしまう人もいます。これらは、いざ解約するときに交渉できるものではなく、終わるときに交渉をしても、互いに不快な思いをしてしまいます。契約時に交渉しておきましょう。解約予告期間は長すぎないか、違約金は高すぎないかなどを確認しておくことが必要となります。
また、一定の条件交渉は必要ですが、あまりにも下げる交渉をしすぎるのは注意しましょう。基本的に値段を下げようとする行為は、度が過ぎるとオーナーも気を悪くしてしまいます。不動産業者にまずは相談しましょう。オーナーに直接働きかけることは絶対に禁止です。大手であればともかく、個人事業主では、ほとんど交渉事を扱わないようにしているオーナーもいます。
また、交渉しないほうがよいことの一つとして、仲介手数料があります。交渉してもたいして下がらないということもあるのですが、何より、賃金や敷金を下げる交渉をするには、仲介業者の協力を得るのが必須です。仲介者である不動産業者の気を悪くするようなことは控えましょう。きちんと対応してくれる人によい貸事務所を紹介してくれることもあるので、必要経費と考えて、交渉しないことをおすすめします。
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